生駒市議会 2021-09-24 令和３年第４回定例会 決算審査特別委員会（総務市民分科会） 本文 開催日：2021年09月24日
また、実質公債費比率につきましては３カ年平均で4.6％となり、単年度としては、前年度に生駒北学校給食センターの施設整備費に係る国庫補助金対象事業費を前倒しで支出を終えたことから、今年度は支出額が減少し、前年度から4.0ポイント改善いたしました。この比率が25％以上となりますと早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となってございます。
また、実質公債費比率につきましては３カ年平均で4.6％となり、単年度としては、前年度に生駒北学校給食センターの施設整備費に係る国庫補助金対象事業費を前倒しで支出を終えたことから、今年度は支出額が減少し、前年度から4.0ポイント改善いたしました。この比率が25％以上となりますと早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となってございます。
なお、起債対象事業費の増額及び国庫補助金の採択に伴い、それぞれの事業にて財源更正を行っております。これまでの２号補正予算から８号補正予算において繰り入れた財政調整基金繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の配分が確定したことから、財源更正を行っております。
個々の事業では執行残が発生するものもございますが、国・県補助金などの特定財源を差し引いた全体としての交付金対象事業費は、交付決定額である約９億円を超過しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（堀川力君） ５番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇） ◆５番（村田俊太郎君） ありがとうございました。
◎企業局長（池田修君） 交付金の活用につきましては、対象事業費の３分の１が補助されるということになります。この緑ヶ丘の施設整備事業に当てはめますと、164億円の３分の１ですから約55億円の交付金が得られることとなりますので、これは一体化の大きなメリットであると考えております。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） 10番山本憲宥君。
また、実質公債費比率につきましては4.6％で、生駒北学校給食センターの施設整備費に係る国庫補助金の交付が決定したことで、補助金対象事業費を前倒しで支払うこととなり、準元利償還金の増加などにより、前年度から2.1ポイント上昇しました。この比率が25％以上となりますと、早期健全化基準に抵触しますが、現状は大きく下回っており、健全な数値となっております。
２、運営基盤強化等交付金につきましては、広域化事業交付金の対象事業費を上限として、同じく国費率３分の１で同額の196億円。国の交付金で計392億円。現時点でトータル664億円を想定されております。 ７ページをお願いいたします。 ５、施設更新ペースアップを反映した財政シミュレーションによる水道料金上昇抑制効果でございます。水需要の減少と更新投資の増加によりまして給水原価が上昇してまいります。
それからもう１つは、この２２ページに平成３０年度地方債同意等基準の運用要綱の中で、ここに、「原則として、建替え前延床面積を上限として、起債対象事業費を算出するものであるが、建替え前延床面積が建替え後の本庁舎の入居職員数に一人当たり３５．３平米を乗じて得た面積を下回る場合は、建替え後の本庁舎の入居職員数に一人当たり３５．３平米を乗じて得た面積を上限として、起債対象事業費を算出することができるものであること
議員おっしゃったＬＥＤの照明灯なんですけれども、例えば電柱に取り付けるだけのタイプとかでしたら、補助対象事業費、要は工事費の限度額は６万円を上限としておりまして、その３分の２が対象になると。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、楠本議員。 ◆１１番（楠本） １１番、楠本です。 どうもありがとうございます。
なお、今回、平成３０年度の国費対象事業費につきましては、要望としましては１億１，０００万の要望をしておりました。それに対し、３０年度は６，０００万の割り当てということで、約５０％の割り当て率となっております。
主な内容は、子ども・子育て支援法が改正され、令和元年10月１日から幼児教育・保育について無償化を実施することに伴う幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料の無償化等に係る経費、また、国庫補助金の交付が決定したことに伴い、生駒北学校給食センター整備運営費の補助対象事業費分を一括支払することによる補正を行うものでございます。
101 ◯真銅宏教育振興部長 そうなりますけども、開業準備費は今年度で終わりますけれども、維持管理運営費と共に、施設整備費の補助対象事業費以外の部分、これについては今後も分割払いということで発生いたします。
また、高齢者や障害者の方々を初め、誰もが安全かつ容易に利用しやすい施設となるよう、平成２７年度より自治会館におけるバリアフリー化のための工事費を補助対象事業費として項目に加え、さらに、平成２８年度から整備の一層の促進を図ることとして補助率を２分の１から３分の２に引き上げることといたしました。
なお、起債対象事業費の増額に伴い、それぞれの事業にて財源更正を行っております。 次に、歳入については、歳出に伴う国・県支出金、寄附金、繰入金、市債及び繰越金をそれぞれの科目に計上し、あわせて地方債の変更を行っております。
補助対象事業費が７，７９８万５，０００円で補助率は３分の１となっております。 １７款繰入金につきましては、今回の財源調整でございます。 １９款町債につきましては、先ほどの補助対象事業費から国庫補助金を引いた金額が５，１９０万円で、補正予算債の活用で充当率１００％、交付税算入率５０％となります。
◎市長（仲川元庸君） 事業費につきましては、奈良市本庁舎耐震化基本構想におきまして概算で37億円、このうち緊急防災・減災事業債の対象事業費を約20億円で予定しておりますが、耐震補強と機能向上メニューとのバランスを図りながら進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（森岡弘之君） 樋口君。
この事業費のうち、対象事業費というのが７，７００万円が起債の対象事業費となりまして、充当率が１００％ですので、１００％起債のほうを充てております。
次に、付託外案件４番、平成２８年度雨水タンク設置補助金交付事業について、資料に基づき交付件数が２８件、雨水タンク設置数が３１個、対象事業費が１３２万４，０２１円、補助金額が６６万１千円、雨水タンク平均容量が約１８０リッターとなっているとの説明を受けております。 続きまして、付託外案件５番、平成２８年度耐震化及び定住促進事業の実績報告につきまして、資料に基づき説明を受けております。
中段あたりの地方創生拠点整備交付金につきましては、西谷公園集会所整備事業に伴う対象事業費の２分の１、２，１００万円の交付金を見込んでおります。 その下の学校施設環境改善交付金につきましては、小・中学校への空調設置に対する国庫補助金となっております。